個人上保護方針・一般事業主行動計画

個人情報保護方針

当院は信頼の医療に向けて、患者様に良い医療を受けていただけるよう日々努力を重ねています。
「患者様の個人情報」につきましても適切に保護し管理するために、当院では以下の個人情報保護方針を定め確実な履行に努めます。

1.個人情報の収集について
当院が患者様の個人情報を収集する場合、診療・看護および患者様の医療にかかわる範囲で行います。その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施いたします。

2.個人情報の利用および提供について
当院は、患者様の個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。
◎患者様の了解を得た場合
◎個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
(単に個人の名前のみを消し去ることで匿名化するのではなく、あらゆる方法をもって患者様本人を特定できない状態にされていること。)
◎ 法令等により提供を要求された場合
当院は法令の定める場合を除き、患者様の許可無く情報を第三者に提供いたしません。

3.個人情報の適正管理について
 当院は、患者様の個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者様の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざんまたは患者様の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

4.個人情報の確認・修正等について
当院は、患者様の個人情報について患者様が開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、当院の「患者情報の提供等に関する指針」に従って対応いたします。

5.問い合わせの窓口
当院の個人情報保護方針に関してのご質問や患者様の個人情報のお問い合わせは病院受付までお願いいたします。

6.法令等の遵守と個人情報保護の仕組みの改善
当院は、個人情報の保護に関する日本の法令、厚生労働省のガイドライン、医学関連分野の関連指針、その他の規範を遵守し、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。


当院における個人情報の利用目的

当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。

■医療提供

当院での医療サービスの提供
他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
他の医療機関等からの照会への回答
患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
検体検査業務の委託その他の業務委託
ご家族等への病状説明
その他、患者様への医療情報提供に関する利用

■診療費請求のための事務

当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
審査支払機関へのレセプトの提出
審査支払機関又は保険者からの照会への回答
公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療請求のための利用

■当院の管理運営業務

会計・経理
医療事故等の報告
当該患者さんの医療サービスの向上
入退院等の病棟管理
その他、当院の管理運営業務に関する利用

■企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
■医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
■医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
■当院内において行われる医療実習への協力
■医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究
■外部監査機関への情報提供


付記

1.上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
2.お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
3.これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。



一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間等
平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの5年間

2.内  容
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

1.子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進

2.育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備・労働者の育児休業中における待遇及び
 育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

3.子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営

4.育児、介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等諸制度の周知

一般事業主行動計画とは

少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかなければなりません。

そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。

この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

看護部

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