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個人情報の保護について

個人情報の保護について

当院は患者様の個人情報保護に取り組んでいます

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

当院は個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。そのために当院では、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

1.個人情報の収集について

当院が患者様の個人情報を収集する場合、診療・看護および患者様の医療にかかわる範囲で行います。
その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施いたします。ウェブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。

2.個人情報の利用および提供について

当院は、患者様の個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。

  • 患者様の了解を得た場合
  • 個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
  • 法令等により提供を要求された場合

当院は、法令の定める場合等を除き、患者さんの許可なく、その情報を第三者に提供いたしません。

3.個人情報の適正管理について

当院は、患者様の個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者様の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は患者さんの個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

4.個人情報の確認・修正等について

当院は、患者様の個人情報について患者様が開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、当院の「患者情報の提供等に関する指針」に従って対応いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合も、調査し適切に対応いたします。

5.ご希望の確認と変更

  • 治療、外来予約(診察・検査・処置・指導等)や入院予定の変更、療養給付・保険証等の確認等、緊急性を認めた内容について、患者様ご本人に連絡する場合があります。ただし、事前に各科外来窓口または入退院窓口までお申し出があった場合は連絡いたしません。
  • 外来等で氏名の呼び出しを望まない場合にはお申し出願います。ただし、事故防止・安全確保のためには呼名が望ましいと考え対応しています。
  • 身体上または宗教上の理由等で治療に関して特別の制限やご希望がある方はお申し出願います。
  • これらのお申し出は、後から何時でも撤回、変更等をすることが出来ます。

6.問い合わせの窓口

当院の個人情報保護方針に関してのご質問や患者様の個人情報のお問い合わせは下記の窓口でお受けいたします。
窓 口 「1階医事課受付」

7.法令の遵守と個人情報保護の仕組みの改善

当院は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

2022年12月1日 京都久野病院 院長

患者さんの個人情報の保護についてのお知らせ

当院では、患者様の個人情報については下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。個人情報の取り扱いについてお気づきの点は、医事課までお問い合わせください。

患者さん等への医療の提供に必要な利用目的

1.当院での利用

  • 当院で患者様等(検診・健診・人間ドックを含む)に提供する医療
  • 医療保険事務
  • 患者様に係る管理運営業務のうち
    1. 入退院等の病棟管理
    2. 会計・経理
    3. 質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の分析・報告
    4. 患者様等への医療サービスの向上
2.他の事業者等への情報提供
  • 当院が患者様等に提供する医療のうち
    1.他の病院、医院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
    2.他の医療機関等からの照会への回答
    3. 患者様の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    4.検体検査業務の委託・その他の業務委託
    5.御家族等への病状説明
  • 医療保険事務のうち
    1.保険事務の委託
    2.審査支払機関又は保険者への診療報酬明細書の提出
    3.審査支払機関又は保険者への照会
    4.審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
  • 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
  • 第三者機関への質向上・安全確保・医療事故対応・未然防止等のための報告
  • 法令等(刑法・関係資格法・介護保険法など)に基づく場合、若しくは、生命・身体・財産の保護、公衆衛生上・児童の健康育成・国の公共団体からの協力依頼には、例外としてご本人の同意を得ることなく利用する場合があります。
3.上記以外の利用目的

当院での利用

  • 医療機関等の管理運営業務のうち
    1.医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
    2.医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・作業療法士、栄養士・医療事務等の学生実習への協力
    3.医師・看護師・歯科衛生士・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士等の教育・研修
    4.満足度調査や業務改善のためのアンケート調査

学会・医学誌等への発表

  • 特定の患者様・利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化する。匿名化困難な場合は、ご本人の同意を得る。

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 当院の管理運営業務のうち
    1.外部監査機関への情報提供
    2.当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
  • 全国がん登録を行う都道府県等への情報提供

当院における個人情報の利用目的

当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています

医療提供

  • 当院での医療サービスの提供
  • 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
  • 他の医療機関等からの照会への回答
  • 患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
  • 検体検査業務の委託その他の業務委託
  • ご家族等への病状説明
  • その他、患者様への医療情報提供に関する利用

診療費請求のための事務

  • 当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
  • 審査支払機関へのレセプトの提出
  • 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
  • その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療請求のための利用

当院の管理運営業務

  • 会計・経理
  • 医療事故等の報告
  • 当該患者さんの医療サービスの向上
  • 入退院等の病棟管理
  • その他、当院の管理運営業務に関する利用

企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知

医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、
保険会社等への相談又は届出等

医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

当院内において行われる医療実習への協力

医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究

外部監査機関への情報提供

付記

  • 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
  • お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
  • これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。

一般事業主行動計画

2023年4月~2026年3月の行動計画

職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間

2.課 題

職員からの出産や育児に関して活用できる制度の問い合わせが多いことや、男性職員が子育てに関する休業を取得しているケースが少ないことから、本計画では職員のニーズに合わせた情報提供や面談を実施して、仕事と子育てが両立できる環境を引き続き構築する。

3.内 容
①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、男性職員からの制度に関する問い合わせについて、職員に対する制度の周知や情報提供を改めて実施する。

2023年4月~
職員向けの広報誌や法人内ネットワークなどでの情報提供をして改めて制度の周知をする。

2023年4月~
問い合わせのあった職員に対し、個別に資料を作成し情報提供を行うための面談をする。

②男性の産後パパ育休もしくは育児休業の取得者を2名以上にする。

2023年4月~
男性の育児休業に関する制度の情報提供を行い周知する。取得希望の職員には面談を実施する。

2020年4月~2023年3月の行動計画

職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間

2.課 題

職員からの出産や育児に関して活用できる制度の問い合わせが多いことや、男性職員が子育てに関する休業を取得していないことから、本計画では職員のニーズに合わせた情報提供や面談を主に実施して、仕事と子育てが両立できる環境を引き続き構築する。

3.内 容
①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供を実施する。

令和2年4月~
職員のニーズの把握、検討を開始する。特に育休復帰支援プランの面談等を活用して随時、健康面やスムーズな復帰のためのニーズを把握する。

令和2年10月~
検討結果を踏まえて、職員向けの広報誌や法人内ネットワークなどでの情報提供、及び相談体制の整備を適宜、実施する。

②男性の育児休業の取得者を1名以上にする。

令和2年4月~
男性の育児休業に関する制度の情報提供を行い、対象職員には面談を実施する。

2015年4月~2020年3月の行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間等

平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間

2.内  容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

  • 1.子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
  • 2.育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備・労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  • 3.子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
  • 4.育児、介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等諸制度の周知

女性活躍推進法に基づく行動計画

2022年4月~2025年3月の行動計画

職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を次のように策定する。

1.計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間

2.目標と取組内容・実施期間
目標1
管理職(課長職以上)に占める女性職員の割合を50%以上にする。
取組内容
2022年4月~ 次世代育成計画を作成し、ロールモデルを示しつつ主任への挑戦を啓蒙し多様なキャリアパス事例を紹介
目標2
女性職員の育休取得率100%を維持しつつ、男性職員の取得率15%以上を目指す。 
取組内容
2022年4月~ 育児介護休業相談窓口を通じて、男女が共に制度を利用し育児参画ができるよう、職員・管理職への周知を行う。
2019年4月~2022年3月の行動計画

職員が仕事と生活の調和を図り働きやすいための職場環境の整備を次のように策定する。

1.計画期間

2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間

2.課 題

前回の行動計画で両立支援制度の周知およびそれを支援するための有給休暇取得率の向上という働きやすい職場環境の基盤を構築したが、離職など職場の内外で困難な事情が発生した際の対応が整備途中であった。そのため、本計画ではこの課題に対して複数の取組を実行することで対応する。

3.取組目標、現状把握と具体的取組
①ハラスメント等に関する相談窓口の利用件数を本計画期間で3件以上とする。
前回の計画期間は同一人による相談事案を除くと2件であり、ハラスメントの発生が少ないだけでなく窓口としての認知不足の可能性が考えられる。

平成31年 4月~
新規入職者などに配布する職員ハンドブックに相談窓口の存在と連絡先を明記して周知。職場内への周知文書を再掲示する。

平成31年10月~
窓口の利用状況に関する分析を行い、改善を行う

②再雇用(復職)制度の制定
女性職員が多いため育児介護などを原因とする離職者が復職しやすいように再雇用制度を制定する。

平成31年4月~
再雇用制度の制定およびHPや社内掲示などで周知する。

2016年4月〜2019年3月の行動計画

職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を次のように策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間

2.内 容
目標対策
男女共に年次有給休暇の消化率を60%以上とする 平成28年6月~ 年次有給休暇取得促進を院内サイボーズにて掲示
両立支援をするための制度を周知する 平成28年4月~ 検討を開始
平成28年度中 制度に関するパンフレットを作成し配布
3.本計画期間の取り組みの振り返り
目標結果
男女共に年次有給休暇の消化率を60%以上とする 2019年3月15日時点の消化率は男女ともに60%以上を達成
両立支援をするための制度を周知する パンフレットの作成および育児休業復帰支援プランを作成

男女の賃金差異に関する実績

2022 年実績
区分男女の賃金の差異
(男性賃金に対する女性賃金の割合)
全労働者 107.1%
正規労働者 92.1%
非正規労働者 167.4%
公表日:2023年5月18日
※対象期間:2022年事業年度(2022年1月~2022年12月)
※賃金:基本給、各種手当、賞与等含み、退職金除く
※正規労働者:無期雇用社員
※非正規労働者:有期雇用、非常勤雇用含む、派遣社員除く