当院は患者様の個人情報保護に取り組んでいます
当院は個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。そのために当院では、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
当院が患者様の個人情報を収集する場合、診療・看護および患者様の医療にかかわる範囲で行います。
その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施いたします。ウェブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。
当院は、患者様の個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。
当院は、法令の定める場合等を除き、患者さんの許可なく、その情報を第三者に提供いたしません。
当院は、患者様の個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者様の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は患者さんの個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
当院は、患者様の個人情報について患者様が開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、当院の「患者情報の提供等に関する指針」に従って対応いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合も、調査し適切に対応いたします。
当院の個人情報保護方針に関してのご質問や患者様の個人情報のお問い合わせは下記の窓口でお受けいたします。
窓 口 「1階医事課受付」
当院は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。
2022年12月1日 京都久野病院 院長
当院では、患者様の個人情報については下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。個人情報の取り扱いについてお気づきの点は、医事課までお問い合わせください。
1.当院での利用
当院での利用
学会・医学誌等への発表
他の事業者等への情報提供を伴う事例
当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています
付記
職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間
職員からの出産や育児に関して活用できる制度の問い合わせが多いことや、男性職員が子育てに関する休業を取得しているケースが少ないことから、本計画では職員のニーズに合わせた情報提供や面談を実施して、仕事と子育てが両立できる環境を引き続き構築する。
①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、男性職員からの制度に関する問い合わせについて、職員に対する制度の周知や情報提供を改めて実施する。 |
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●2023年4月~ ●2023年4月~ |
②男性の産後パパ育休もしくは育児休業の取得者を2名以上にする。 |
●2023年4月~ |
職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間
職員からの出産や育児に関して活用できる制度の問い合わせが多いことや、男性職員が子育てに関する休業を取得していないことから、本計画では職員のニーズに合わせた情報提供や面談を主に実施して、仕事と子育てが両立できる環境を引き続き構築する。
①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供を実施する。 |
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●令和2年4月~ ●令和2年10月~ |
②男性の育児休業の取得者を1名以上にする。 |
●令和2年4月~ |
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を次のように策定する。
2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間
目標1 管理職(課長職以上)に占める女性職員の割合を50%以上にする。 |
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取組内容 2022年4月~ 次世代育成計画を作成し、ロールモデルを示しつつ主任への挑戦を啓蒙し多様なキャリアパス事例を紹介 |
目標2 女性職員の育休取得率100%を維持しつつ、男性職員の取得率15%以上を目指す。 |
取組内容 2022年4月~ 育児介護休業相談窓口を通じて、男女が共に制度を利用し育児参画ができるよう、職員・管理職への周知を行う。 |
職員が仕事と生活の調和を図り働きやすいための職場環境の整備を次のように策定する。
2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間
前回の行動計画で両立支援制度の周知およびそれを支援するための有給休暇取得率の向上という働きやすい職場環境の基盤を構築したが、離職など職場の内外で困難な事情が発生した際の対応が整備途中であった。そのため、本計画ではこの課題に対して複数の取組を実行することで対応する。
①ハラスメント等に関する相談窓口の利用件数を本計画期間で3件以上とする。 |
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前回の計画期間は同一人による相談事案を除くと2件であり、ハラスメントの発生が少ないだけでなく窓口としての認知不足の可能性が考えられる。
●平成31年 4月~ ●平成31年10月~ |
②再雇用(復職)制度の制定 |
女性職員が多いため育児介護などを原因とする離職者が復職しやすいように再雇用制度を制定する。
●平成31年4月~ |
職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備を次のように策定する。
平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
目標 | 対策 | |
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男女共に年次有給休暇の消化率を60%以上とする | 平成28年6月~ | 年次有給休暇取得促進を院内サイボーズにて掲示 |
両立支援をするための制度を周知する | 平成28年4月~ | 検討を開始 |
平成28年度中 | 制度に関するパンフレットを作成し配布 |
目標 | 結果 |
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男女共に年次有給休暇の消化率を60%以上とする | 2019年3月15日時点の消化率は男女ともに60%以上を達成 |
両立支援をするための制度を周知する | パンフレットの作成および育児休業復帰支援プランを作成 |
区分 | 男女の賃金の差異 (男性賃金に対する女性賃金の割合) |
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全労働者 | 107.1% |
正規労働者 | 92.1% |
非正規労働者 | 167.4% |
公表日:2023年5月18日 |
※対象期間:2022年事業年度(2022年1月~2022年12月) |
※賃金:基本給、各種手当、賞与等含み、退職金除く |
※正規労働者:無期雇用社員 |
※非正規労働者:有期雇用、非常勤雇用含む、派遣社員除く |